耐震診断・耐震補強

長く住み慣れた持ち家。まだまだ使いたいけど最近地震が多いし心配だなぁ・・という方も多いと思います。
そんな方は耐震診断・補強に興味を持つ方も多いでしょう。では実際どのような作業をするのでしょうか?

まずはその対象になる住宅の要件です。というのも要件に合わないと国・自治体から補助金(額は後ほど)が出ません。
① 木造の住宅であること(そのほかの建物でも補助金は出ま   すが今回は外します。)。
② 昭和56年より前に竣工、つまり完成していることです。

②はこの年に法律が変わり耐震の基準が新しくなったからです。(以後この基準を新耐震、以前の基準を旧耐震とする。)

新耐震の住宅は最低限の耐震性能が確保されているものとして扱われます。①、②の条件に合えば診断をおこないます。

当社のある西濃地方ではこの補助金を受けるために事前に一般診断法による耐震診断を受ける必要があるのですが、この方法は建物の1階と2階の面積が同じであることを前提にしているので、そうでない建物、つまり2階の面積が1階より小さい場合(昔の街道沿いの町屋等でない限りだいたいこの形状)実情に合わず、現況の耐震性能は過少評価、補強計画は過剰になる傾向があります。そこでより実情に近い評価のできる精密診断法で行います。
この診断方法を用いてまずは現況診断をします。現状で建物が持つ耐震性能を評価することです。これを踏まえて補強計画を行います、この際に気を付けているのは施工が困難でなく、かつ生活するうえで支障のない位置で補強をすることです。やりにくい場所で手間賃ばかりかかってしまった、居間なのに壁が邪魔で仕方がない‥となっては意味がありません。
これらの結果に基づいて図面を書きます。この図面は補助金申請時にも必要になります。(A3で10枚弱)
図面が書けたら工事費の見積もりと補助金申請です。見積もりは最低3社から取ることが多いですが、図面があればその工事内容に違いはなくなり詳細で明確な比較検討ができます。(設計事務所で建物を建てる最大の利点の一つです。)
補助金は計画内容と設計・工事費が適切かどうかの審査を受けます。西濃地方では凡そ100万円前後の補助金が出ます。
補助金申請が下りたら工事開始となります。工事中は計画通りに工事が行われるかどうかを監理します。自治体によっては工事の中ごろに検査などがあります。
工事が終了したら、工事を適切に行ったことを証明する書類を作り提出します。受理されれば補助金が下りて全行程終了です。
多くの方は同時にリフォームや修繕を行うケースが多いです。補強計画もリフォームとセットであれば補強位置の自由度が上がり計画しやすいです。

あくまで一般診断法との比較になりますが、精密診断法を行えば必要補強個所数もぐっと減り、経済的な補強計画ができます。お考えの方はぜひご相談ください。

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